個人情報保護方針｜アドバンスドシステムテクノロジー(AST)

個人情報保護方針

株式会社アドバンスドシステムテクノロジー(以下「当社」といいます）はソフトウェア開発企業としてお取引先及び従業員の個人情報の保護の重要性を認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め遵守してまいります。

当社は個人情報の取扱いについて、法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守し「個人情報保護管理者」を設置し適切な管理を行うとともに、個人情報保護マネジメントシステム(ＰＭＳ)を構築し、役員・従業員への周知・徹底をはかります。
当社は個人情報の収集、利用及び提供にあたっては、事前に従業員あるいはお取引先にその目的を明示し、承諾を得た上で目的の範囲内で利用、提供するものとし、目的外利用を行わないための措置を講じます。
当社は、従業員及びお取引先から提供された個人情報を適切に管理し、第三者に提供、開示は、法令の規程等による場合を除き一切いたしません。
当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等に対し、適切な予防措置及び是正措置を講じます。
当社は個人情報の取扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談に対応します。
当社は個人情報保護について、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を適宜実施してまいります。

制定2005年4月1日
改訂2022年4月1日
株式会社アドバンスドシステムテクノロジー
代表取締役社長清水宏眞

当社の個人情報保護方針の内容に関する問い合わせは、下記窓口までご連絡ください。

経営推進部 03-3237-1631／フリーダイヤル 0120-39-1631
E-mail： soumu@ast-net.co.jp

個人情報の安全管理のための措置

組織的安全管理措置

個人情報の取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに取扱い方法、責任者、担当者及びその任務等について、個人情報の取扱い規程を策定。
個人情報取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、第三者による監査を実施。

人的安全管理措置

個人情報の取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修・教育を実施。

物理的安全管理措置

社内の個人情報取扱い区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに権限を有しない者により個人情報の閲覧を防止する措置を実施。
個人情報を取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、社内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施。

技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定。
個人情報を取り扱う情報システムには、外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入。

外的環境の把握

個人情報を海外に保管する場合は、保管する国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施。

個人情報に関する苦情・相談受付窓口

当社の個人情報に関する苦情、相談、開示等の請求手続きは、下記窓口までご連絡ください。

個人情報に関する問い合わせ／苦情・相談窓口

経営推進部 03-3237-1631 ／フリーダイヤル 0120-39-1631
E-mail：soumu@ast-net.co.jp

当社は下記認定個人情報保護団体の対象事業者です。
同協会には、当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を申し出ることができます。
※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください。

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
03-5860-7565 ／ 0120-700-779

※注意）個人情報の取扱いに関する内容のみを受け付けています。

当社における個人情報の利用目的

当社が取得した個人情報は、以下の利用目的で利用いたします。なお、別途、利用目的について同意いただいた場合には、その利用目的の範囲内で利用させていただきます。

お取引先様（協力会社様を含む）の個人情報（※）

業務上の連絡のため
契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
商談、提案活動のため

受託業務に従事される協力会社様の個人情報

業務上の連絡のため
契約の履行に基づく、協力会社様従業者の確認のため
受託業務のセキュリティ管理のため
当社施設の入退出管理や設備の利用管理のため

採用応募者に関する個人情報（※）

採用応募者への情報提供を行うため
採用応募者の確認と採用選考を行うため
当社での採用業務管理を行うため

従業者の個人情報（※）

各種事業運営などの業務管理のため
税、社会保険等、法令に基づく業務管理のため
雇用、教育、福利厚生、健康管理などの人事管理のため
報酬（賃金･賞与･諸手当等）の決定支払などの経理業務のため
当社施設の入退出管理や設備の利用管理のため
商談、提案活動のため

当社へご来社された方の個人情報

訪問記録を当社施設の入退館管理のため（※）
防犯カメラの録画映像を防犯管理のため

（※）は保有個人データ
「保有個人データ」とは、個人情報保護法において個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものをいいます。

開示等の請求手続き

当社は、ご本人からの保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用停止、消去、または第三者提供記録の開示、第三者提供の停止の求めに対応いたします。ご請求は、「個人情報に関する苦情・相談窓口」までご連絡ください。

開示等の請求に関する注意事項

ご請求の際に本人確認のため、運転免許証の写しなどの公的な証明書、代理人は委任状のご提出をお願いいたします。電話などでご請求の場合は後日郵送での公的な証明書の送付をご依頼いたします。
ご請求の際にお送りいただいた書類は、お客様の要求に応じるために必要な範囲内で利用いたします。お送りいただいた書類の返却はいたしません。
ご請求の際にお伺いしております住所宛に回答させていただきます。
｢利用目的の通知」「開示」のご請求の際に郵便費用等、必要となる費用は千円を限度として徴収させていただくことがございます。また、調査のためにかかる費用を実費に限り徴収させていただきます。その場合は事前に本人へ連絡しご了解を得て行います。
個人情報保護法にて開示義務が生じない場合、ご請求に対しお断りさせていただくことがございます。
合理的な範囲内で速やかに対応（原則１週間以内）させていただきますが、ご請求の内容によっては回答にお時間をいただく場合もございます。